ドローンを取り巻く社会や規制について
ここ数年で急速に普及したドローン。中でも小型のマルチコプターは家電量販店等で簡単に購入することができ、種類によっては１万円以下で購入できるドローンもあります。我々一般人が簡単に入手できようになり、ドローンによる事故や事件の報道も耳にすることが多くなりました。そこでドローンに関する規制についてご紹介します。
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ドローンに関する規制
ここ数年で急激に知名度を上げたドローン。その要因は、ドローンの技術的革新による各分野での活用の期待と共に、ドローンによる衝撃的な事件が大きな要因でした。
２０１５年４月に、首相官邸の屋上に放射線反応のあるドローンを飛ばした事件や、お祭りでのドローンの飛行予告事件など、事件性の高さよりも話題性の高さから、他のニュースを押しのけて頻繁に報道番組で取り上げられました。
このような要因からドローンの認知度が上昇し、法規制が議論されるきっかけとなりました。
日本におけるドローンの規制
現在も議論が続いていますが、日本では未だドローン自体を規制する法律は定まっていません。マルチコプターなどの小型ドローンは航空法上の模型航空機に分類されており、ラジコンヘリやラジコン飛行機と同様の扱いを受けています。
それゆえ、民法上の私有地や道路交通法で禁止されている公道上空は飛ばせないなど、飛ばす場所に関する規制はありますが、ドローンを飛ばすこと自体に関する規制は現状ありません。
しかし、日本政府も昨今のドローンの事件や普及に伴い、ドローン運用のルール作りである規制法案に動き出しています。２０１５年に閣議決定されたドローン規制法案（航空法改正案）では、国の許可を得なければ住宅密集地では飛行を禁止し、原則としては日中のみの飛行とすることなどが盛り込まれています。
ドローンに関する規制や法律は急ピッチで進められていますので、ドローンを飛ばす際は最新の情報にご留意ください。
世界各国のドローン規制
では日本以外の他の国々では、ドローンに関してどのような規制がなされているのでしょうか。参考までに世界各国のドローン規制の内容についてご紹介します。
まずドローン発祥の地であるアメリカでは、ドローンはここ１０年の間に４００件以上の事件・事故が起こっていると言われています。それゆえ、すでにドローンに関する規制が定まっています。
２０１５年におけるアメリカのドローン規制の内容の一部を以下にご紹介します。
- 飛行高度１２０メートル以内
- 操縦者から離れすぎない
- 操縦者の飲酒や薬物摂取の禁止
- 天候不良時の飛行
- 重要施設近隣での飛行
- 有人飛行機の妨害
- 人や車の周囲７.６メートル以内の飛行
これは一部ですが、アメリカではすでにドローンに関する規制が整いつつあります。他にも、ドローンの大手メーカー「Parrot社」の本拠があるドローン先進国フランスでは、パリ上空に無許可でドローンを飛ばした場合、懲役１年以内・罰金約８万ドルが課される規制が設けられています。
他にもドイツやカナダ、アジアでもタイがいち早くドローンに関する規制を強めています。このようにドローンは私たちの生活をより豊かにする可能性を秘めていますが、急速な普及と今までには無い新技術によって法整備が追い付いていないのが実情です。
ですので、今後数年で法整備が整い、ドローンに関する規制も変化していくことが予想されますので、ドローンを飛ばす際は最新の規制内容の確認を推奨します。
